直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。
発展途上国などで見られる典型的な貧困層とは異なり、新自由主義の先進国で見られる新しい種類の貧困として近年問題視されている。
ここでは、特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
政府として、公式な定義があるという認識はなく、新たな定義づけや統計の作成等も考えていない。福田康夫 内閣総理大臣は
「いわゆるワーキングプアについては、その範囲、定義に関してさまざまな議論があり、現在のところ、我が国では確立した概念はないものと承知しております。」
「これまでに、いわゆるワーキングプアと指摘された方々は、フリーター等の非正規雇用、母子世帯、生活保護世帯等でございまして、このような方々の状況については、既存の統計等によりましてその把握に努める」
と第168回通常国会本会議（2007年10月4日）で答えている。
「働けば働くほど支出が増えて貧しくなる状態」とも言える。ワーキングプア増大の背景には1980年代以降の欧米で導入された新自由主義政策の影響が大きいとされる[要出典]。新自由主義とは弱肉強食の理論であり、構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す[要出典]。なお、新自由主義的な経済政策を推し進めていた国際通貨基金も、“新自由主義的経済政策の推進は理論的にも実践的にも誤りだった”と2005年に認めている[要出典]。
アメリカなどにおいては、就業していることから失業問題ではなく、賃金水準が低く、また技能の向上や職業上の地位の向上の可能性が低いことから労働問題として捉えられている。
日本では、小渕恵三政権 - 小泉純一郎政権 - 安倍晋三政権へ構造改革、規制緩和等の政策が引き継がれた。非正規雇用や低所得者層の増加が注目されるようになった[要出典]。
アメリカなどにおいては、就業していることから失業問題ではなく、賃金水準が低く、また技能の向上や職業上の地位の向上の可能性が低いことから労働問題として捉えられている。
日本では、小渕恵三政権 - 小泉純一郎政権 - 安倍晋三政権へ構造改革、規制緩和等の政策が引き継がれた。非正規雇用や低所得者層の増加が注目されるようになった[要出典]。
